相続は遺産の過多にかかわらず誰しも一度は経験することです。遺言書があれば、あるいは、相続人間で協議が整えばよいのですが、そうでない場合も多々あります。昔は仲の良かった兄弟姉妹でも、いざ相続問題に直面するとどうしても感情的になってしまうものです。お亡くなりになった方が生前にどのような思いをされていたのか、きちんと介護をしてくれていたのか等に始まり、対立することが少なくありません。遺産も少ないし面倒だからと放っておいたところ、お孫さんの代になってお孫さん達が困るというケースもあります。紛争を後の世代へ残さないためにも、なるべく早めにご自身の世代できっちり解決なさっておくべきでしょう。

また、子供さんたちが、将来、自分の遺産をめぐってこのような争いをしないで済むよう、遺言を作成されておかれることも重要です。遺言など仰々しい、遺言にするほど多額の財産はない、妻や子供には日頃から伝えているから大丈夫などとお考えの方も、残されたご家族のためを思うなら、是非作成しておかれることをお勧めします。遺言は何も特別な行為ではありません。現に、子供のいらっしゃらなかったご夫婦で、ご主人が、ご自分の死後は全財産が妻へ渡ると思いこんで遺言書を作らずにお亡くなりになり、結果、残された高齢の妻が、全国各地に十数名いるご主人のご兄弟へ相続放棄のお願いに一人ずつ訪問せねばならなかったというケースもありました。

また、相続には税金の問題も関係してきます。頻繁に改正される税法下でより確実に、かつ節税となるよう、ご希望がございましたら税理士をご紹介させて頂くこととし、相続と税務の問題を同時に解決できるようにしております。

人生の重要な転機において、少しでも後悔することが減るよう、そして新たなスタートを切りだそうというお気持ちになって頂けるよう、お手伝いをさせて頂きます。

一口に離婚といっても、様々な取り決めをしなくてはいけません。
残念ながら離婚せねばならなくなってしまったご事情は様々でしょうが、辛い・苦しいご状況の中で、財産分与や慰謝料の取りまとめをすることは非常に心身ともに労を要することです。動揺してしまって冷静な判断ができず、相手から言われるままに取り決めてしまい、後から後悔するということも少なくありません。
また、離婚を申し入れられたら必ず応じないといけないわけではありません。例えば、妻は小さな子供がいて働けない、貯金もないのに、妻子を置き去りにして離婚を申し入れてきたというような場合は離婚自体を拒むことができます。

さらに、婚姻形態が多様化している現在においては、入籍しないというご夫婦も増えてきています。
このような実質上の夫婦にあった方（内縁）が、何らかの事情で別れる際も、離婚の場合と同様に財産分与や慰謝料の請求ができます。婚姻届を出していなかったから・・・と諦めないでください。

男女間のトラブルを初対面の弁護士に相談するのは恥ずかしい、気が引けるという方は多いと思います。
当然のことではありますが、弁護士に相談した内容が外部へ漏れてしまうことは絶対にありません。
また、弁護士に依頼したら秘密にしておきたい妻や夫に分かってしまうのではないかというご不安もおありでしょう。そのような方には、電話を掛ける時間帯に配慮する、郵便物は法律事務所の封筒を使わない、又は取りに来てもらうというような方法でご対応させて頂いております。あるいは、こんなことは法律問題ではないから弁護士には相談できないのでは、と思われるようなこともあるでしょう。

けれども、即断する前に是非一度ご相談下さい。ご当人同士では上手く解決できないことでも、第三者として弁護士が介在することでスムーズに解決できたというケースはたくさんあります。

経済不況の昨今、労働者の方が、突然、会社から解雇を言い渡された、賃金カットされたという話は少なくありません。
反対に、個人事業者の方が、売り上げは下がる一方で人件費等の経費の支払いのために借入を繰り返し、やむをえず従業員を減らさなければ倒産寸前である、ということも多々あります。解雇や賃金カットには、法律上、許される場合と許されない場合とがあります。何ら正当な理由もないのに一方的に解雇・賃金カットすることは許されませんが、会社が倒産の危機に瀕している場合に法律上の条件を満たせば解雇・賃金カットが許されることもあります。

法令を知らなかったために泣き寝入りせざるを得なかった労働者、あるいは、法令を知らなかったために許されない解雇等をしてしまい従業員とトラブルになった事業者は後を絶ちません。私たちはこのような事態を一つでも多く防いでいきたいと考えています。

親族や友人間での金銭の貸し借りで、何となく気まずくて正式な借用書や契約書を作っていなかったということはありませんか。また、長年の取引先に売掛金の支払いを猶予していたら、いつのまにかこんなに多額に上っていたということも案外多いものです。

しかし、回収を先延ばしにしていると相手が破産してしまったり、貸金や売掛金が時効にかかって消滅してしまったりし、大きな損害を被ることになります。長引く不況の中で、ご自身の債権（貸金・売掛金）を守るためには、早急にしかるべき対応することがベストです。貸金も売掛金も皆様の大切な財産です。

皆様の大切な財産を守るため、ご依頼を受けた後は早急にご対応させて頂くことをモットーとしております。

皆様は、日頃、契約ということをどの程度意識されていらっしゃいますか。
昨今、個人と個人が何か約束をした際、契約書を交わすことは非常に稀です。けれども、親しい間柄における契約ほど、正式な書面を取り交わさず口約束だけで行ってしまうので、後からトラブルになるものです。確かに、後に証拠となる契約書などの書面は重要です。しかし、それがないからといって直ちに諦めなければならないということではありません。

また、業者からマンションを購入する、自宅の新築やリフォームの工事をするという場面では、大きな会社と一個人が契約を交わすこととなります。安心して任せたのに、いざマンションを購入したら欠陥だらけだった、全く工事がはかどらず挙句、当初の図面と異なっていたというトラブルも見受けられます。その場合、一個人で会社に解除や損害賠償を請求することはなかなか難しいでしょう。
あるいは、友人から絶対に儲かると勧められて未公開株を買ったが全く上場しない、高齢の母の自宅に勧誘員がやってきて多額の金融投資をさせられたという、そもそもいかがわしい商法にひっかかってしまったという場合もあるでしょう。

個人間の小さな契約のトラブル、自宅購入などの全財産にも相当する大きな契約のトラブル、あるいは、悪徳商法に引っかかってしまったというトラブルまで、金額やトラブルの大小にかかわらず皆様のあらゆる契約上のトラブルを解決するため、サポートしてゆきます。

貸主の方からは、賃借人が家賃を払ってくれないままズルズルと居座り続けられているというご相談が数多く寄せられます。他方、賃借人にとっては生活の場ですから、家賃を払ってくれないからといって手荒に追い出すことはできず、正しい知識をもって対応せねばなりません。そこで悩まれている大家さんが多くいらっしゃいます。
大家さんや賃貸仲介業者の方が、直接、賃借人と交渉されても埒があかなかった場合でも、弁護士が交渉にあたり、法的手続をとると早期に解決できるケースが大半です。それでも居座り続け、明け渡しの強制執行までせねばならないケースもありますが、いずれにしても、早期に対応しなければ家賃分が目減りしていくことに間違いはありません。ある程度の見極めをつけ、弁護士を通じて法的手続をとることが肝要かと思われます。

借主の方からは、大家さんの事情で明渡を求められているが、どの程度の立退料が貰えるのかというご相談、あるいは、借地や借家の更新料を請求されたがどの程度なのか、そもそも支払う義務はあるのかというご相談が寄せられます。立退料や更新料は、その土地・建物の時価、路線価はもちろんその土地の慣習、慣例など複雑な要因がかかわってきますので、特に借主の方がひとりで正確な金額を見積もることは困難でしょう。また、借主が、事業用に借りている事業者か、住居用に借りている個人かということでも変わってきます。
借地・借家問題に関しては、近時、敷金、更新料を中心に多くの裁判例が出ているところですので、これら最新の裁判例を調査・検討しながら、解決にあたってゆきます。

あらゆる事故の中でもとりわけ交通事故に限るなら、いつ、誰が、被害者になるか加害者になるか分からない時代です。交通事故に遭ってしまった場合は、誰にどのように損害賠償請求をすればよいのか、どのような被害が損害賠償として認められるのかよく分からないことが多いと思います。
また、保険会社の提示する金額に納得がいかない、保険で全額カバーされなかったということもあります。ただでさえ被害に遭って入院している、苦しんでいるのに、被害者側が損害の内訳（入通院費、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料、交通費、付添介護費など）を明らかにして示さないといけないのは大変な苦労と心労を強いられます。

反対に、誤って交通事故を起こしてしまった場合、償いたい気持ちでいっぱいだが、被害者の請求が適正なものなのか不安があることもあるでしょう。あるいは、不注意だった自分が悪いのはもちろんだが、飛び出してきた被害者にも落ち度があったのではないかと言いたくなるケースもあります。

私たちは、被害者側だけの代理人をする、あるいは、加害者側だけの代理人をするというわけではなく、被害者の立場からは、当然支払われるべき賠償金が極力早くスムーズに支払われるよう、加害者の立場からは、不当な請求はお断りし、当然支払わなければいけない賠償金についてはきっちりとお支払いするというスタンスで、交通事故をめぐる問題が早期に解決するようお手伝い致しております。

最も必要としている法的なアドバイスをお伝えします。

まずは、すぐに逮捕されている警察署へ接見(面会)を申し入れ、赴き、不当な自白を迫られないよう、逮捕された方が最も必要としている法的なアドバイスをお伝えします。その上で、犯罪の軽重・内容にもよりますが、起訴される（裁判になる）前に、早期に逮捕が解かれてご自宅へ帰られるよう求めてゆきます。同時に、被害者がいらっしゃる場合は示談交渉を行います。起訴された後は、保釈請求をするとともに、それが叶わない場合は接見(面会)を重ねて励まし、公判(裁判)に向けた打合せを行います。無実の罪で逮捕され、起訴された場合は、ご本人様と一心同体となり徹底的に争っていくことは言うまでもありません。
いずれにせよ、身内の方が逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士に依頼されることをお勧め致します。

最近は、自己破産や過払金という言葉が世間に広く浸透するようになりましたが、借金苦というものは、それを経験された方でなければ分かりません。

結果的に自己破産される方でも、決して最初から返さないつもりで借りたのではなく、最後の最後まで返す努力をしてもなお返せず、金融機関からの電話に怯え、借りたものは返さないといけないという自責の念に苦しんでおられる方がほとんどです。

近年は、いわゆるヤミ金から借りているのでない限り、自宅や職場まで取り立てに来る、怖そうな人に呼び出されて恫喝されるということはほとんどありませんが、それでも多数の金融機関から、どうなっていますか、いつ頃返せそうですか、という連絡を毎日のように受けるのは相当なプレッシャーです。まだ自分で何とかできるかもしれないと思って、逆に借金額を増大させてしまうことは、ご自身にとっても金融機関にとっても良くないことです。

そうなる前に、一度冷静になって、まずは弁護士に相談して下さい。
また、自己破産、民事再生、任意整理などの違いが良く分からない、それぞれの手続がどのようなものかよく説明を聞いてから判断したい、まだ弁護士にお願いするかどうか決めかねている、という方もご遠慮なくご相談下さい。

顧問弁護士をつけるのは大手企業だけ！ではありません。中小企業の社長さんは孤独なものです。日々の業務と会社経営に忙殺され、社員さんとのトラブル、取引先とのトラブルがあっても誰にも相談できず独りで悩まれている方が多くいらっしゃると思います。また、先代から事業を受け継いで代表取締役に就任したけれど、会社経営は全くの初めてでどうしたらよいか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
普段の業務の中で、少しでも何か疑問を感じた時に一本電話をかけて、あるいはメールを送ることで気軽に法律相談ができる弁護士、それが顧問弁護士です。法人、個人を問わず営業活動をしていく上で、多くの法律問題に直面する中、トラブルを予防し、トラブルが生じた時は速やかに解決するため、顧問弁護士がいれば安心です。
労使間の問題、就業規則の作成・変更、労働契約・労働協約の締結といった社内問題から、取引先との問題、契約書の作成、チェックといった対外取引まで、無理のない顧問料で経営者の皆様を幅広くサポート致します。